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『ゼロカーボンシティ』の実現に向け、
あらゆるサポートを行います。
ゼロカーボンシティとは？
近年、⼆酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加を要因とする地球温暖化の進⾏により、世界規模で⾃然災害が増加しています。今後、さらなる頻発化が予想されており、環境に対する社会の意識や関⼼が⾼まるなかで、脱炭素社会に向けた動きが世界的に加速しています。
2015年に合意されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて2度より⼗分低く保つとともに、1.5度に抑える努⼒を追求すること」とされ、また、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに⼆酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
環境省では、こうした⽬標の達成に向けて、「2050年に⼆酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを⽬指す旨を⾸⻑⾃らが公表した⾃治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の⾃治体へ表明を呼び掛けています。
ゼロカーボンシティを創設することにより、地域の活性化、新しい産業と雇⽤の創出、災害対応⼒の強化など様々な利点があります。
適切な敷地の確保
⼈⼝の分散を促進するような開発⾏為は、社会経済の側⾯に加え、環境負荷の軽減の側⾯からも課題となっております。⼈⼝の分散を抑制し、商業、業務、公共施設等の多様な都市機能がコンパクトにまとまった集約型のまちづくりがゼロカーボンシティを実現する上で⽋かせません。
また、ゼロカーボンシティの実現には再⽣可能エネルギーの活⽤が⽋かせず、エネルギーの地産地消に向けた分散型エネルギーシステムの構築が必要不可⽋です。
ゼロカーボンシティ創設には様々な条件が必要となり、適切な敷地の選定がとても重要になります。
当社は、過去の取り組みで蓄積してきた知⾒やノウハウから、条件を満たす適切な敷地を確保し、ゼロカーボンシティを実現いたします。
SDGs関連テクノロジーの導⼊提案
解決すべき地域課題や社会課題に対し、当社が出資をしている会社や、当社のパートナー会社の技術・ノウハウ、ソリューションを集約し、実証・実装することによって地域や社会の活性化を推進していきます。
太陽光発電や⽔⼒発電、⾵⼒発電など再⽣可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や⼀般廃棄物を活⽤した再⽣可能エネルギーの創エネなど、ゼロカーボンシティ創設に必要なSDGs関連テクノロジーの導⼊をご提案をさせていただきます。
SDGs関連テクノロジーのご紹介
DGR（デジタルグリッドルーター）
当社が株主となり出資している株式会社DGキャピタルグループが有する特許技術です。
DGRを既存の送配電網に設置することにより、地域⼀帯をマイクログリッド化し、⾮常時には再⽣可能エネルギーに切り替えることが可能になり、地域⼀帯の無停電化を実現できる世界で唯⼀の特許技術です。
災害時にも停電しない、災害に強いまちづくりが実現可能です。
過熱蒸気分解再⽣資源回収処理装置
（通称︓炭化炉）
当社のパートナー会社が開発したゴミを燃やさず過熱蒸気により無酸素状態でゴミを処理する処理装置です。過熱蒸気により炉内は無酸素状態ため、⼀般的にゴミ焼却炉から発⽣するダイオキシンやCO2は発⽣しません。さらに処理時にはゴミから⽔や油、炭といった再⽣資源を抽出することが可能な次世代型のゴミ処理装置です。
カーボンニュートラル実現の際に問題になっているゴミの焼却時に発⽣するCO2問題を本処理装置を導⼊することにより解決します。
株式会社DGキャピタルグループとの取り組み
株式会社DGキャピタルグループは、カーボンニュートラル補助⾦事業に選出されている⽇本の代表的なSDGs企業です。
世界で唯⼀の地域の無停電化を実現できる特許技術（デジタルグリッドルーター）を有している企業です。
当社は、株式会社DGキャピタルグループの株主であり、株式会社DGキャピタルグループと共に街づくり事業を推進しております。
株式会社DGキャピタルグループ補助⾦事業（⼀部抜粋）
- 地域マイクログリッド地域共⽣型再⽣可能エネルギー等普及促進事業
- （那須塩原市・⿅児島県知名町、和泊町・福島県喜多⽅市・岩⼿県宮古市）
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証実験
- （福島県浪江町⽔素タウン）
- 環境省脱炭素先⾏地域100
- （⿅児島県知名町、和泊町）
⾏政との折衝・連携
ゼロカーボンシティ創出には都市計画制度の活⽤や地区計画の活⽤等の⾏政との折衝・連携が⽋かせません。
また、それぞれの地域によって地理や環境、社会的条件が様々のため、温暖化対策ひとつにしても、国が⼀律の指標を⽰すだけでは不⼗分です。地域におけるカーボンニュートラルの実現は、⾏政単独ではなく、企業および住⺠等のすべてのステークホルダーを巻き込んだ取り組みが必要なため、具体的な計画を⽴て、中⻑期的にわたって着実に実施することが重要となります。
それぞれの⾏政が内部の事情に合わせた具体的な計画を⽴てて実施することが重要であり当社がご提案を含め、ゼロカーボンシティ創設の企画段階から⾏政との折衝・連携を⾏います。
取り組み事例
当社及び当社の関連会社が排出するCO2をグループ全体として2050年までに実質CO2排出量ゼロの⽬標を掲げており、⽬標到達に向け親和性のある事業を模索しておりましたが、なかなか⾒つけることができておりませんでした。
取引先企業よりご紹介を受け、TMホールディングス様のプロジェクト内容を伺い賛同致しました。TMホールディングス様よりご提案いただいた内容は、まさに当社グループが探していたものであり、すぐに実現に向け打ち合わせを開始させていただいております。
当社は、再⽣可能エネルギーをはじめとした⼤規模発電事業を⾏なっております。
これまで当社は、まちづくり事業を⼿掛けたことがなく、地域における電⼒等の事業推進に伴い、TMホールディングス様にコンサルティングとしてご参画していただき、まちづくりの企画からお⼿伝いいただいております。
SDGsの観点から事業に関するご提案をいただいており、スムーズに事業を検討・推進することができております。
まちづくりは数年単位と⻑い年⽉がかかるプロジェクトですが、共に協⼒して進めていきたいと思います。
当社のトラックレコード
今後のビジネス展開について
脱炭素先⾏地域100のコンサル業務
現在離島をはじめとした、様々な地域特有の問題を抱えた⾏政様へ向け問題解決に向けたご提案させていただいて参ります。
カーボンクレジットの売買
⼆酸化炭素の実質排出量ゼロに向けてSDGs関連事業を推進し、カーボンクレジットを各企業様へ売却していくことを予定しております。
蓄電池事業との協業
⻑期脱炭素電源オークションの補助⾦事業を通じて、カーボンニュートラル実現のための電源確保に向けてパートナー会社様と協業を予定しております。
