昨今、世界では2015年に合意されたパリ協定を機に、ゼロカーボンシティの創設が重要だと騒がれており、⽇本では現在800を超える⾃治体がゼロカーボンシティを宣⾔しておりますが、そのほとんどが名ばかりで実現できていません。その理由としては、適切な敷地の確保やSDGs関連テクノロジーの⽋如、そして⺠間企業と⾏政との折衝・連携不⾜などが考えられます。

我々は、適切な敷地の確保、SDGs関連テクノロジーの導⼊提案、⾏政との折衝などを⾏うエキスパートの⼈材の確保並びにパートナー会社との連携をすでに⾏なっております。
すでに⼀部地域においては、プロジェクトを進⾏させていただいている地域もございます。

我々は、今後⼀件でも多くのゼロカーボンシティの実現をしていき、⽇本経済の活性化に貢献できるよう尽⼒致します。

TMホールディングス株式会社　
代表取締役　三笠 崇仁